●経営理念

私たちは「誠心」「誠意」を信条に、時代を見据えた協同活動を展開し、着実に豊かな地域社会づくりをリードします。

「誇りと信頼度Ｎｏ．１を目指します。」

1.

礼儀正しく、親切・誠実・公平な態度で明るさをもって組合員対応をする。

2.

人間的な信頼関係を築き、組合員とのふれあいを深める。

3.

業務に精通し、迅速にして、正確・丁寧に責任を持って業務を遂行する。

4.

「自己啓発計画」を樹立・実践し、職務に必要な知識・技能・態度の向上を図る。

5.

職場規律を守り、意志疎通と協調によって職場の活性化を図る。

6.

組合員の財産である組合の施設、機械器具、備品など大切に維持管理する。

7.

家族を含め心身の健康管理に努め、常に意欲を持って与えられた職務に取り組む。

●平成29年度経営方針

日本経済は、アベノミクスの取組みの下、政府は雇用・所得環境が改善し、緩やかな景気回復基調が続いているとの見解を示しております。しかし、民間消費や投資は依然として足踏みの状態から抜け出せない情勢であり、世界経済での不確実性の高まりや金融市場の変動の影響により、まだまだ先行きは不透明な状況が続いています。

農業においては、農畜産物を含む貿易協定をめぐる関係諸国の動向等、依然として予断を許さない状況が続いております。

そうした中、JAグループ滋賀役職員集会において、「創造的自己改革への挑戦」として、「農業所得の向上」、「地域くらし対策の充実」、「JA経営の健全性の確保」を中心とした３カ年の基本方針を決めました。JAの自己改革は、これまでの組織・事業を見直し、今後の地域の営農・生活活動に関して、十分に組合員と意見を交わし、地域に根ざした取組みを再確認してJA事業に取組むことです。

当JAでは、平成28年度からの3カ年計画として、第6次中期経営計画、第5次地域農業振興計画を策定し、JAがこれまで取組んできた成果と課題を踏まえ、次の改革に取組むことにしました。具体的には、「実需に結び付いた売れる米づくりの推進、水田フル活用による野菜・特産物の生産振興、管内の集落営農法人との連携、直売所や加工部門の強化や農協法改正に伴う役員体制の検討」を進めてまいりました。

平成29年度においても引き続き、それらを計画的かつ着実に進めることで、地域の農家組合員の皆さまから「うちのJAは良くやっている」との評価をいただけるように努力してまいります。

そのために、今後も役職員が地域の現場に出向き、皆様方のご意見をお聴きして事業活動、組織運営に反映できるようにしたいと考えております。

「常に、現場で組合員の声を聴く」という姿勢を堅持し、地域の環境・文化・福祉への貢献を通じ、農業と食を核に、相互扶助、協同の心を育てることも重要だと考えておりますので、引き続きご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。